養老保険

生命保険とは、基本的に被保険者が高度障害を負ったり死亡した場合に定められた保険金を補償してもらうというものです。

 

しかし、最近では、貯蓄性をもたせたタイプの生命保険の人気がますます高まっています。政府の年金制度への不安や将来への不安から、老後を心配する人が増えているためでしょう。

 

そういう方たちに人気なのが、「養老保険」です。養老保険とは、一定期間の間に高度障害を負ったり死亡した場合に保険金が受け取れるのはもちろん、保険が満期になった時点で生存していた場合には「満期保険金」が受け取れるというタイプの保険です。

 

一般的な定期保険では、満期時に生存している場合には保険料は掛け捨てで戻って来ませんが、養老保険では満期を迎えた場合にも保険料を受け取れるという保険なのです。

 

死亡しても生存していても保険金が受け取れるのですから、素晴らしいですよね。だったら、わざわざ掛け捨ての定期保険などに加入せず、養老保険に入りたいと誰でもが思うところです。

 

しかし、当然ながら同じ規模の死亡保険金を受け取りたいと思えば、月々の保険料は相当高くなります。

 

一昔前のバブルの時代には、満期保険金が払込保険料を上回っていたため、大変人気が高かったそうです。

 

でも、現在のような景気の具合ではそれほど利率は高くないため、満期保険金が支払保険料を上回ることはまずないと考えた方が良いでしょう。

 

つまり、支払った金額が丸々戻ってくるわけではないため、貯蓄をメインに考えるなら払戻金額が預金額を下回ることのない銀行の方がいいですね。

もしも、行政処分のリストの中に自分が良いと思っている会社があったら加入する際に連絡して、おたくの会社はこういうことがあったようですが大丈夫でしょうか?

 

と聞いてみれば良いと思います。そこで向こうが頼りなさそうにしたり、バツが悪そうにしたりすればわかりますよね。逆にそういうことがあったから、しっかりしている会社もあるかもしれません。

 

行政処分が起こると言うことは単純に言えば保険会社の体質が良くないということです。ちゃんとしている会社であればまずそういういい加減なことは起こらないでしょう。しかも行政処分って1件間違いがあったから起こるのではありません。

 

何万件もの不払いなどがあり、行政処分をくらいます。不払いの原因は、入力漏れ・見落とし・過少支払いなど原因は様々です。

 

行政処分を受けた後、業務停止命令をうけたりした会社がどう改善されるのかが気になるところですね。どちらにせよ、行政処分をうけたということは会社の信頼を失うと言う事ですから、一度失った信頼を取り戻すのは並大抵のことでは出来ませんよね。他にも注意すべき点はあります。

 

それは押し売りをする生命保険会社です。押し売りをする保険会社は、知識ではなく強引さで販売してきます。国内の生命保険会社で、ある程度の販売実績をもっている人たちは大抵が押し売り販売のプロであったりします。

 

ですが、ある程度の人たちのことであって、ちゃんとしっかりした販売実績をもつ、いわゆるトップの会社はそんなことはしません。